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会議
年号分類出来事
2015年
刊行物

荒川区、「荒川区民総幸福度(GAH)レポート」 Vol1、Vol2を発行

2014年8月
指標

電通こころラボ、「日本人の幸福度調査」の結果を発表

2013年9月
指標

地域しあわせラボ、「地域しあわせ風土ランキング」を発表

2013年
国内情勢

内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70%超

2013年6月
会議

幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合(通称:幸せリーグ)」が設立される

2013年2月
指標

土佐経済同友会調 高知県民総幸福度調査結果を発表 高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度(Gross Kochi Happiness〈GKH〉)の指標づくりを進めていくためのアンケート調査結果を発表した。

2012年
国内情勢

自殺者数、15年ぶりに3万人を下回る

2012年12月
指標

滋賀県「にっこり指標」を発表 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」が、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表

2011年12月
指標

内閣府が「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」を発表

2011年11月
指標

法政大学大学院、都道府県別幸福度ランキングを発表

・「幸福度」の視点で47都道府県を調査・分析した日本初の研究

2011年1月
国内情勢

日本のGDPが世界第3位に(中国が第2位に)

2011年1月
国内情勢

内閣府が幸福度指標(仮称)に関する意見を募集

・「目指すべき国の形」、「重視すべき指標化の分野」等について国民の意見を募集

2010年12月
会議

第1回「幸福度に関する研究会」開催(内閣府)

・2010年6月18日閣議決定の「新成長戦略」に盛り込まれた「新しい成長」「幸福度に関する研究調査」を推進するために開催されるもの

2008年
国際情勢

リーマンショック

・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことにより世界的な金融危機が引き起こされる

2007年
国際情勢

米国にてサブプライム住宅ローン危機が起きる。欧米を中心に世界の金融機関が打撃を受ける。

2000年代後半~
国内情勢

派遣切り、ネットカフェ難民、ワーキングプアなどが社会問題として取り上げられる

2003年
刊行物

日本のGPI研究グループ(大橋照枝, 中野桂, 牧野松代, 和田喜彦)による「日本の GPI(真の進歩指標)の計測結果」報告書発表(NPO法人フューチャー500発行)

・GDPから交通事故、自殺、離婚などの福祉的にマイナスになるものや環境破壊・公害などを差し引き、家事、育児、介護など福祉的にプラスになるものを加算したGPI(真の進歩指標)の日本版を発表。
・1970年代以降、日本のGDPとGPIの乖離が大きくなり、経済が成長しても生活の質はそれに伴って向上しないことが示された。

2002年~2005年
指標

国民生活審議会調査部会「暮らしの改革指標(LRI)」作成:

・「豊かさを実現する」という国民の視点に立って設定された指標

2000年代初め
国内情勢

スローライフ、LOHAS(健康と持続可能性を重視するライフスタイル)など、新しいライフスタイルが注目を集める。

 

1998年
国内情勢

山一証券廃業、北海道拓殖銀行破綻

1997年
国際情勢

アジア通貨危機

1993年~2005年
国内情勢

就職氷河期

・非正規雇用(フリーター、派遣労働など)が増加

1992年~1999年
指標

国民生活審議会調査部会「新国民生活指標(豊かさ指標) (PLI)」作成:

・国民1人あたりの所得が世界でもトップクラスになる一方で、豊かさの実感がないという指摘がなされたことなどから、非貨幣的価値を中心に「豊かさ」を多面的にとらえる指標づくりがなされる
・8つの活動領域(住む、費やす、働く、育てる、癒す、遊ぶ、学ぶ、交わる)と4つの生活評価軸(安心・安全、公正、自由、快適)

1980年代後半~1990年代初頭
国内情勢

バブル景気

1986年~1990年
指標

国民生活審議会調査部会「国民生活指標(NSI)」作成:

・生活水準の向上や生活様式の多様化に対応した指標づくり

1979年
国際情勢

第二次オイルショック

 

1974年~1984年
指標

国民生活審議会調査部会「社会指標 (SI)」作成:

・高度経済成長により公害などの問題が顕在化したことから、貨幣的指標に代わる指標が求められる。
・非貨幣的指標が中心。

1973年
国際情勢

第一次オイルショック

1973年
指標

経済審議会、ネット・ナショナル・ウェルフェア(NNW)開発委員会「NNW開発委員会報告―新しい福祉指標NNW」

・6項目のプラス項目(余暇時間、個人耐久消費財サービス、市場外活動など)、3項目のマイナス項目(環境汚染、環境維持経費など)を、価格に換算。1955年から1970年まで5年おきに算定。
・のちに、経済企画庁(現・内閣府)の「国民生活指標」(NSI)として再度見直され、改善作業が続けられる。

1972年
指標

東京都と東京大学富永研究室『二基準点方式による福祉指標作成のこころみ』

・福祉の分野を10に分類(所得・消費、健康、住生活、労働、余暇、教育、連帯、交通通信、安全、自然環境)、さらに個人生活、生活環境、公共部門の3視点から180項目を立てて評価。
・GNP至上主義を批判。
・生活の福祉水準を高めるためにとるべき国・地方自治体の政策を示唆
・なお東京都は1973年度から3年間、「東京都社会指標の研究開発」を小室直樹に委託。所得・消費、住居、健康、教育、公共の安全、環境、交通・通信、労働・余暇、社会保障の9福祉分野。ジュアリー・デルファイ法を採用。

1970年
刊行物

朝日新聞「くたばれGNP」シリーズ連載(1971年、朝日新聞社より単行本として出版)

・公害問題や社会保障問題など、高度経済成長のもたらしたマイナス面が顕在化し、経済成長至上主義に疑問が呈された。
・「くたばれGNP」が流行語になる。

1970年
国内情勢

日本万国博覧会(大阪万博)開催

1968年
国内情勢

日本のGNPが世界第2位に

 

1964年
国内情勢

東京オリンピック開催

 

1960年代~1970年代
国際情勢

先進国を中心とした各国で、急速な経済成長に伴う公害問題や環境破壊が深刻化。

1960年
指標

労働科学研究所『日本の生活水準』作成。

・人々の生活水準は生活費が多くなるにつれてどこまで向上するかを測定したもの。生活費があるところまであがると、それ以上は生活水準は向上せずに平坦化することから、「あるべき生活費」を考えたもの。

1950年代後半~1970年代
国内情勢

四大公害病(水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病)の発生

1952年
国内情勢

厚生省(現・厚生労働省)が労働科学研究所に委託して『最低賃金あるいは社会保障の給付基準を決定する場合の基礎資料』を作成。

・「人々が人間らしい生活を送れるようにするためにはいくら生活費があればよいか」を、人々の健康状態や活動を基準にして算定しようとした試み。

1950年代~1970年代前半
国内情勢

高度経済成長

1926年
指標

内閣統計局が7220世帯の家計調査を実施。

・今日の家計調査や消費実態調査に引き継がれている。

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