（サンケイリビング新聞社より）

株式会社サンケイリビング新聞社が３月26日付のプレスリリースで伝えたところによると、同社が2012年２月、主婦とＯＬ2006人を対象に"自分と日本の社会の幸福度"についてのウェブアンケート調査を実施した結果、半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答していたことが分かったという。

「日本の社会が幸せかどうか」という設問に対する回答で最も多かったのは、「あまり幸せでない」（37.4％）。「幸せでない」（14.4％）と合計すると51.8％となり、「幸せでない」が半数以上を占めた。

回答の理由を尋ねたところ、日本の社会を「幸せ」と評価した人は、貧困や戦争のある国と比較する傾向があり、「幸せでない」と評価した人の多くは、将来の不安や政治不信を理由に挙げていた。

また、10年後に幸福な社会を実現するための最優先事項としては、「戦争やテロがなく平和であること」が１位に選ばれ、「年金制度が刷新され、将来の経済的不安があまりないこと」が２位に選ばれていた。