ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより

2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内で行われた設立総会では、「真に住民本位の自治体運営を実現し、あたたかい地域社会を築いていく」との共同アピールが宣言された。

世界的にも人々の幸福に注目が集まる中、基礎自治体同士が協力し学び合う場をつくろうと、東京都荒川区、茨城県つくば市、京都府京丹後市の首長が発起人となり、全国に1,742ある基礎自治体のうち、人口約42万人の愛知県豊田市から、約1,900人の徳島県上勝町までさまざまな規模の52自治体が賛同し設立に至った。

会長に選任された西川太一郎荒川区長は、「参加自治体の総人口は430万人、日本の全人口の３～４％にもなる。今回集まった自治体とともに、幸せリーグの取り組みを全国に広げていきたい」と決意を語った。

荒川区では2005年から住民の幸福実感をはかる指標として「荒川区民総幸福度（GAH）」の研究プロジェクトを開始。幸せリーグを通して同様の取り組みが全国に広がることが期待される。