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2016年９月、世界のマスコミ各社は「スウェーデン政府が、モノの修繕を奨励する税制措置を検討している」ことを報じました。

各社の報道によると、同国の連合与党は、靴や洋服、革製品、自転車などの修繕費用に課されているVAT（付加価値税）を、現状の25%から12.5%まで減らすことを議会に提案しました。さらに高価な電化製品（洗濯機、冷蔵庫、食洗機など）については、修理にかかる人件費の半分までを、所得税から払い戻す優遇税制措置を提案しています。

この動きは、スウェーデン政府が進めている二酸化炭素の削減を加速するものです。同国では既に二酸化炭素排出を1990年からおよそ1/4減らしています。しかし、モノの消費に付随する二酸化炭素排出は、増加傾向にあります。今回提案された法案が可決されれば、モノの消費を減らすことにより、二酸化炭素排出の削減につながります。

なお、この提案が議会で認められれば、2017年１月に法制化される予定です。