世界の幸せニュース
2023.05.10
コミュニティ・ランド・トラストが気候災害に強い手頃な価格の住宅を建設
コミュニティ・ランド・トラスト（CLT）とは、コミュニティの人びとの信頼を基盤として、託された土地を管理し、手頃な価格の住宅などを届ける非営利の取り組みです。米国で生まれ、現在世界中に広がっています。...
2023.04.28
世界初 カーボンフットプリント・ゼロの靴、発表される
2030年までに全製品の平均カーボンフットプリント（原材料調達から廃棄までの温室効果ガス排出量）を1.0KgCO2e以下にすることを宣言している靴ブランド「オールバーズ」は、世界初となる「カーボンフッ...
2023.04.19
英国：生産性重視の週４日労働は従業員と企業双方にメリットあり
週４日労働制を推進するNPO「４デイ・ウィーク・グローバル」は2023年２月21日、「労働時間の短縮と生産性重視の働き方にメリットあり」とする「給料据え置きで週４日労働」のパイロット事業の結果を発表し...
2023.04.14
ペプシコ、環境再生型農業に取り組む３団体に２億1600万ドルの投資を発表
米国の飲料・食品大手ペプシコは2023年３月21日、環境再生型農業の実践を支援するため、３つの農業団体とパートナーシップを結び、２億1600万ドルの長期的な投資を行うと発表しました。 ３つの農業団体は...
2023.03.31
世界幸福度報告：１位は６年連続でフィンランド 日本は47位
３月20日は世界幸福デーです。今年もこの日に合わせて『世界幸福度報告』が、国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）から発表されました。最初の『世界幸福度報告』が発表されたのは2013年...
2023.03.17
食品ロスにつながる賞味期限のラベル表示はもういらない！ 英国のスーパーの取り組み
英国では最近、食品ロス削減の取り組みの一環として、スーパー・小売大手が相次いで生鮮食品の賞味期限の表示を廃止しています。 小売業マークス・アンド・スペンサー（M&S）は2022年７月、300品目以上の...
2023.03.02
世界で最も持続可能な企業100社 トップは金属リサイクル業者 日本からは４社がランクイン
2005年から企業の持続可能性の評価を続けているコーポレート・ナイツ社は、今年も１月18日に『The 2023 Global 100（世界で最も持続可能な企業100社）』を発表しました。対象となるのは...
2023.02.23
グローバルリスク報告書：短期的には「生活費の危機」、長期的には環境リスクが深刻に
世界経済フォーラムは2023年１月11日、年次総会の開催に合わせて2023年版『グローバルリスク報告書』を発表しました。 今回の報告書では、産学官民および国際機関の専門家1,200人に、2023年、短...
2023.02.11
ロンドン：車の超低排出ゾーンをロンドン市全域に拡大 2023年８月から実施
英国ロンドン市は、「超低排出ゾーン（ULEZ）」を、2023年8月29日からロンドン全域に広げることを発表しました。この制度により、排出基準を満たしていない車両がロンドン市内を通行すると、１日12.5...
2023.02.07
ペットショップでイヌ、ネコ、ウサギの販売を禁止する新法、米国ニューヨーク州で成立
「パピーミル（puppy mill）」という言葉を聞いたことがありますか？ これは「子犬工場」を意味し、ペットショップで販売するために動物を劣悪な衛生環境で量産する悪徳ブリーダーのことを指します。米国...
2023.01.30
英国：暖かいところへどうぞ！ 「燃料の貧困」対策のコミュニティ活動
燃料価格高騰が世界的な影響を及ぼす中、英国ではこの冬、1,600万以上の人々が、収入から暖房費を差し引くと貧困ラインを下回るなど、いわゆる「燃料の貧困」に陥ると言われています。 そこで、「寒くても暖房...
2023.01.18
クライマタリアンになって地球と体にやさしい食生活を
（クライマタリアンより） 生産や輸送などの過程で排出される二酸化炭素量が多い食べ物を選ばない食生活をする人のことを「クライマタリアン（Climatarian）」と言います。クライマタリアンになることは...
2022.12.14
Food Made Good、「食のサステナビリティ」でフードサービス業界に変化を起こす
世界人口が80億人に到達し、食のあり方がますます重要になる中、英国発祥の「食のサステナビリティ」の取り組みが世界に広まっています。 英国のサステイナブル・レストラン協会（SRA）は2010年に「Foo...
2022.12.07
「現代奴隷」の状況にあるのは世界で5,000万人 新型コロナウイルスの流行などによりリスク高まる
2022年９月12日、国際労働機関（ILO）、国際人権団体ウォーク・フリー、国際移住機関（IOM）は報告書、『現代奴隷制の世界推計』を公表しました。同報告書が発行されるのは2017年以来5年ぶりです。...
2022.11.30
「地球が私たちの唯一の株主」：パタゴニア創業者が全株式を環境団体に譲渡
米国のアウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イヴォン・シュイナード氏は、2022年９月14日、パタゴニアの全持ち株を環境団体に譲渡することを発表しました。 今年、創業50年近くになるパタゴニアですが、...
2022.11.22
加速する北米のベーシック・インカムの実証実験 すでに110地域で実施！
現在、北米では多くの地域でベーシック・インカムの実証実験が行われています。 スタンフォード大学の「ユニバーサル・ベーシック・インカム実験および関連プログラム」マップによると、2022年11月時点で、ベ...
2022.11.18
COP27での若者の声、「将来世代は気候変動によって今の4倍の影響を受ける！」
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月６日からエジプトで開催され、今回初めて若者が企画・運営するイベントスペース「子どもと若者のパビリオン」が会場に設けられました。 こ...
2022.10.30
アニマルウェルフェアへの懸念が上位に：英国の消費者調査結果
英国政府機関の食品基準庁（FSA）は、2022年８月10日、食品に関する消費者調査Food and You2の最新の調査結果を発表しました。 Food and You2は、食の安全性を初めとする食品関...
2022.10.26
フランス政府：エネルギー政策の一環として電動アシスト自転車の普及を促進
フランス政府は、低公害車の普及を促進するため、電動アシスト付き自転車などの購入補助金を、期間限定で増額する対策を打ち出しました。 フランスではこれまでも、電動アシスト付き自転車の購入に対して、200ユ...
2022.10.22
欧州委員会、EU域内で強制労働製品の販売・輸入禁止を提案
欧州委員会は2022年９月14日、強制労働により生産された製品をEU域内で販売・輸入することを禁止する法案を発表しました。規制の対象は、企業の規模や業界を特定せず、製造過程で強制労働が伴うすべての製品...
