レジリエンスを高める

レジリエンス向上の取り組み

農業の底力=「食料自給力」 にも注目!

「日本の食料自給率が約40%」という話は聞いたことがあるでしょう。食料自給率とは、「国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているか」を示す指標です。

これに対して、日本の「食料自給力」とは、、国内の農地等をフル活用した場合、国内生産のみでどれだけの食料を生産することが可能か(食料の潜在生産能力)を試算した指標です。その構成要素は、農地・農業用水等の農業資源、農業者(担い手)、農業技術 と整理されています。

 食料安全保障に関する国民的な議論を深めていくために、平成27年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、初めて指標化されました。

 平成25年度の食料自給力指標を見ると、現実の食生活とは大きく異なるいも類中心型(パターンC・D)では、推定エネルギー必要量等に達するものの、より現実に近い米・小麦・大豆中心型(パターンA・B)では、これらを大幅に下回る結果となっています。

 食料自給力指標は、日本の農林水産業が持つ「底力」を見るための指標です。計算上、作付転換に要する期間を考慮しない等の大胆な前提を置いているため、「いざという時にどれだけの食料を生産できるか」という能力を見る指標ではないと断りがありますが、食料自給力は近年低下傾向にあり、将来の食料供給能力の低下が危惧される状況にあるとされています。

将来の食糧供給能力を支える底力にも注目し、高める取り組みを進めていくことは、日本のレジリエンスを高めることにつながります。

 (出典:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html

 

ユーロが使えなくてもコワクない!ギリシャの地域通貨の取り組み

経済危機に襲われたギリシャの港町Volosでは、2010年にTEMという地域通貨の取り組みが始まりました。各自の口座がオンラインで管理される方式で、参加メンバーはバウチャーの帳簿を受け取り、それを小切手のように使います。残高「ゼロTEM」からスタートし、モノやサービスを提供するとTEMを受け取ることができます。また、300TEMまでの貸出しを受けることも可能だそうです。

食べ物、語学のクラス、子守り、コンピュータのサポートなど、様々なモノとサービスが売買されているとのこと。また、物々交換の仲介として、青空市(マーケット)で、ユーロの代わりに使えます。1TEM=1ユーロです。そのマーケットでは、ユーロを持っていなくても、牛乳、卵、ジャムなど何でも買えます。

当初は50人ではじまったそうですが、この地域通貨を利用するメンバーは2012年4月の段階で800人以上まで増えているそうです。

「万一、ユーロが使えなくなっても、TEMがある!」ことで、地域のモノやサービスのやりとりを続けることができ、地域の経済や雇用を支えることもできるでしょう。地域のレジリエンスを高める素敵な取り組みです。

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