■ 民生部門は、エネルギー消費の増加幅が著しく、対策を求めることが急務。
（１９７３年と比較した２００９年の民生部門のエネルギー消費量は２.４倍。この時期の実質ＧＤＰの伸びは２.３倍。部門別では、民生部門が２．４倍に対し、産業部門０.８５倍、運輸部門１.９倍。）
■ 我慢の省エネのみに頼るのではなく、住宅や建築物の省エネ性能の向上、機器・設備の性能の向上によって持続的な省エネ対策を進めることが必要。

エネ女の集いに資源エネルギー庁から参加したリソースパーソンより