○系統対策コスト（再生可能エネルギーを導入するための送電網など）や省エネ投資は、ゼロシナリオのほうが15/20～25シナリオより大きくなります。
○その分当面のコストは増えますが、省エネによる節約額も大きく、エネルギー自給型・低炭素型の社会になっていきます。
○例えばゼロシナリオの5.2兆円、20～25シナリオの3.4兆円を、2030年までの18年間で割り、年間の電力料金への上乗せ分として試算（分母から自家発などを除く）すると、概ねそれぞれ0.4円/kWh、0.2円/kWhになります。月300kWh使っている平均的世帯の場合、ゼロシナリオでは20～25シナリオに比べ、月に60円ほどの負担増となります。