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2012.08.02

電気料金改定手続き

 

1.規制需要家に適用される電気料金については、電気事業法第19条に基づき、電力会社から料金改定の認可申請が提出された場合、経済産業大臣が審査を行い、広く一般から意見を聴取する公聴会(電気事業法第108条)等を行った上で認可を行う。但し、電気料金を引き下げる場合には、電力会社は経済産業大臣への届出により、改正が可能。

2.認可に要する期間は、案件、状況等により異なるものの、申請受理後の標準処理期間は4ヶ月。

エネ女の集いに資源エネルギー庁から参加したリソースパーソンより

 
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