１．規制需要家に適用される電気料金については、電気事業法第１９条に基づき、電力会社から料金改定の認可申請が提出された場合、経済産業大臣が審査を行い、広く一般から意見を聴取する公聴会（電気事業法第１０８条）等を行った上で認可を行う。但し、電気料金を引き下げる場合には、電力会社は経済産業大臣への届出により、改正が可能。

２．認可に要する期間は、案件、状況等により異なるものの、申請受理後の標準処理期間は４ヶ月。

エネ女の集いに資源エネルギー庁から参加したリソースパーソンより