○ 東京電燈の開業（明治１９年）以降、各地に電力会社が誕生。工業化の進展や第１次世界大戦中の好景気等により電力需要増大。世界恐慌等を背景に過当競争（ピークの昭和７年には約８５０社）が進み、事業者の合併・吸収が進展、５大電力に集約（東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電力、日本電力）。
○ 戦後は、戦前における過当競争による二重投資の弊害を防止しつつ、需要家に対して電気を安定的かつ低廉に供給するため、各地域の一般電気事業者に独占的な供給を認めつつ、供給義務と料金規制等を課す規制体系へ移行。具体的には、九配電会社にそれぞれ発電設備を移管することで、発送電一貫体制（発電から送電・配電までを１つの会社が一貫して行う体制）を確立するとともに、９配電会社を地域独占の電気事業会社として再編。昭和６３年には沖縄電力が民営化し、１０社体制に。
○ 平成７年以降、４次にわたる電気事業制度改革において小売部分自由化等の施策を実施し、電気事業者は多様化。

エネ女の集いに資源エネルギー庁から参加したリソースパーソンより