富山県ウェルビーイング指標を発表

地域からジェンダー平等研究会、3月8日の国際女性デーに、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を初めて公表

岩手県『いわて幸福白書2020』を刊行

岩手県が幸福度指標作成に向けた「岩手の幸福に関する指標」研究会を実施

荒川区『平成27年度荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査』報告書を発表

荒川区、「荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）レポート」 Vol1、Vol2を発行

電通こころラボ、「日本人の幸福度調査」の結果を発表

地域しあわせラボ、「地域しあわせ風土ランキング」を発表

内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超

幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立される

土佐経済同友会調　高知県民総幸福度調査結果を発表　高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度（Gross Kochi Happiness〈ＧＫＨ〉）の指標づくりを進めていくためのアンケート調査結果を発表した。

自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る

滋賀県「にっこり指標」を発表　滋賀県が主催する「未来戦略サロン」が、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表

内閣府が「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」を発表

法政大学大学院、都道府県別幸福度ランキングを発表

・「幸福度」の視点で47都道府県を調査・分析した日本初の研究

日本のＧＤＰが世界第３位に（中国が第２位に）

内閣府が幸福度指標（仮称）に関する意見を募集

・「目指すべき国の形」、「重視すべき指標化の分野」等について国民の意見を募集

第１回「幸福度に関する研究会」開催（内閣府）

・2010年6月18日閣議決定の「新成長戦略」に盛り込まれた「新しい成長」「幸福度に関する研究調査」を推進するために開催されるもの

リーマンショック

・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことにより世界的な金融危機が引き起こされる

米国にてサブプライム住宅ローン危機が起きる。欧米を中心に世界の金融機関が打撃を受ける。

派遣切り、ネットカフェ難民、ワーキングプアなどが社会問題として取り上げられる

日本のGPI研究グループ（大橋照枝, 中野桂, 牧野松代, 和田喜彦）による「日本の GPI（真の進歩指標）の計測結果」報告書発表（NPO法人フューチャー500発行）

・GDPから交通事故、自殺、離婚などの福祉的にマイナスになるものや環境破壊・公害などを差し引き、家事、育児、介護など福祉的にプラスになるものを加算したGPI（真の進歩指標）の日本版を発表。
・1970年代以降、日本のGDPとGPIの乖離が大きくなり、経済が成長しても生活の質はそれに伴って向上しないことが示された。

国民生活審議会調査部会「暮らしの改革指標（ＬＲＩ）」作成：

・「豊かさを実現する」という国民の視点に立って設定された指標

スローライフ、ＬＯＨＡＳ（健康と持続可能性を重視するライフスタイル）など、新しいライフスタイルが注目を集める。

山一証券廃業、北海道拓殖銀行破綻

アジア通貨危機

就職氷河期

・非正規雇用（フリーター、派遣労働など）が増加

国民生活審議会調査部会「新国民生活指標（豊かさ指標） (ＰＬＩ)」作成：

・国民１人あたりの所得が世界でもトップクラスになる一方で、豊かさの実感がないという指摘がなされたことなどから、非貨幣的価値を中心に「豊かさ」を多面的にとらえる指標づくりがなされる
・８つの活動領域（住む、費やす、働く、育てる、癒す、遊ぶ、学ぶ、交わる）と４つの生活評価軸（安心・安全、公正、自由、快適）

バブル景気

国民生活審議会調査部会「国民生活指標（ＮＳＩ）」作成：

・生活水準の向上や生活様式の多様化に対応した指標づくり

第二次オイルショック

国民生活審議会調査部会「社会指標 (ＳＩ)」作成：

・高度経済成長により公害などの問題が顕在化したことから、貨幣的指標に代わる指標が求められる。
・非貨幣的指標が中心。

第一次オイルショック

経済審議会、ネット・ナショナル・ウェルフェア（ＮＮＷ）開発委員会「ＮＮＷ開発委員会報告―新しい福祉指標ＮＮＷ」

・６項目のプラス項目（余暇時間、個人耐久消費財サービス、市場外活動など）、３項目のマイナス項目（環境汚染、環境維持経費など）を、価格に換算。1955年から1970年まで５年おきに算定。
・のちに、経済企画庁（現・内閣府）の「国民生活指標」（ＮＳＩ）として再度見直され、改善作業が続けられる。

東京都と東京大学富永研究室『二基準点方式による福祉指標作成のこころみ』

・福祉の分野を10に分類（所得・消費、健康、住生活、労働、余暇、教育、連帯、交通通信、安全、自然環境）、さらに個人生活、生活環境、公共部門の３視点から180項目を立てて評価。
・ＧＮＰ至上主義を批判。
・生活の福祉水準を高めるためにとるべき国・地方自治体の政策を示唆
・なお東京都は1973年度から３年間、「東京都社会指標の研究開発」を小室直樹に委託。所得・消費、住居、健康、教育、公共の安全、環境、交通・通信、労働・余暇、社会保障の９福祉分野。ジュアリー・デルファイ法を採用。

朝日新聞「くたばれGNP」シリーズ連載（1971年、朝日新聞社より単行本として出版）

・公害問題や社会保障問題など、高度経済成長のもたらしたマイナス面が顕在化し、経済成長至上主義に疑問が呈された。
・「くたばれGNP」が流行語になる。

日本万国博覧会（大阪万博）開催

日本のＧＮＰが世界第２位に

東京オリンピック開催

先進国を中心とした各国で、急速な経済成長に伴う公害問題や環境破壊が深刻化。

労働科学研究所『日本の生活水準』作成。

・人々の生活水準は生活費が多くなるにつれてどこまで向上するかを測定したもの。生活費があるところまであがると、それ以上は生活水準は向上せずに平坦化することから、「あるべき生活費」を考えたもの。

四大公害病（水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病）の発生

厚生省（現・厚生労働省）が労働科学研究所に委託して『最低賃金あるいは社会保障の給付基準を決定する場合の基礎資料』を作成。

・「人々が人間らしい生活を送れるようにするためにはいくら生活費があればよいか」を、人々の健康状態や活動を基準にして算定しようとした試み。

高度経済成長

内閣統計局が7220世帯の家計調査を実施。

・今日の家計調査や消費実態調査に引き継がれている。