2023.05.27
欧州で気候対策への投資が増加、一方で不確実性に懸念：欧州投資銀行が報告書を発表
欧州連合（EU）の政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は2023年４月12日、欧州域内における気候変動対策への投資動向に関する報告書（2022～23年版）を発表しました。 EUは「欧州グリーンディ...
2023.05.18
エレン・マッカーサー財団、「サーキュラー・スタートアップ・インデックス」を公開
2023年５月４日、サーキュラー・エコノミーへの移行を推進しているエレン・マッカーサー財団は、「サーキュラー・スタートアップ・インデックス」を発表しました。このインデックスは、様々な領域、産業、地域の...
2023.05.10
コミュニティ・ランド・トラストが気候災害に強い手頃な価格の住宅を建設
コミュニティ・ランド・トラスト（CLT）とは、コミュニティの人びとの信頼を基盤として、託された土地を管理し、手頃な価格の住宅などを届ける非営利の取り組みです。米国で生まれ、現在世界中に広がっています。...
2023.04.28
世界初 カーボンフットプリント・ゼロの靴、発表される
2030年までに全製品の平均カーボンフットプリント（原材料調達から廃棄までの温室効果ガス排出量）を1.0KgCO2e以下にすることを宣言している靴ブランド「オールバーズ」は、世界初となる「カーボンフッ...
2023.04.19
英国：生産性重視の週４日労働は従業員と企業双方にメリットあり
週４日労働制を推進するNPO「４デイ・ウィーク・グローバル」は2023年２月21日、「労働時間の短縮と生産性重視の働き方にメリットあり」とする「給料据え置きで週４日労働」のパイロット事業の結果を発表し...
2023.04.14
ペプシコ、環境再生型農業に取り組む３団体に２億1600万ドルの投資を発表
米国の飲料・食品大手ペプシコは2023年３月21日、環境再生型農業の実践を支援するため、３つの農業団体とパートナーシップを結び、２億1600万ドルの長期的な投資を行うと発表しました。 ３つの農業団体は...
2023.03.31
世界幸福度報告：１位は６年連続でフィンランド 日本は47位
３月20日は世界幸福デーです。今年もこの日に合わせて『世界幸福度報告』が、国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）から発表されました。最初の『世界幸福度報告』が発表されたのは2013年...
2023.03.17
食品ロスにつながる賞味期限のラベル表示はもういらない！ 英国のスーパーの取り組み
英国では最近、食品ロス削減の取り組みの一環として、スーパー・小売大手が相次いで生鮮食品の賞味期限の表示を廃止しています。 小売業マークス・アンド・スペンサー（M&S）は2022年７月、300品目以上の...
2023.03.02
世界で最も持続可能な企業100社 トップは金属リサイクル業者 日本からは４社がランクイン
2005年から企業の持続可能性の評価を続けているコーポレート・ナイツ社は、今年も１月18日に『The 2023 Global 100（世界で最も持続可能な企業100社）』を発表しました。対象となるのは...
2023.02.23
グローバルリスク報告書：短期的には「生活費の危機」、長期的には環境リスクが深刻に
世界経済フォーラムは2023年１月11日、年次総会の開催に合わせて2023年版『グローバルリスク報告書』を発表しました。 今回の報告書では、産学官民および国際機関の専門家1,200人に、2023年、短...
2023.02.11
ロンドン：車の超低排出ゾーンをロンドン市全域に拡大 2023年８月から実施
英国ロンドン市は、「超低排出ゾーン（ULEZ）」を、2023年8月29日からロンドン全域に広げることを発表しました。この制度により、排出基準を満たしていない車両がロンドン市内を通行すると、１日12.5...
2023.02.07
ペットショップでイヌ、ネコ、ウサギの販売を禁止する新法、米国ニューヨーク州で成立
「パピーミル（puppy mill）」という言葉を聞いたことがありますか？ これは「子犬工場」を意味し、ペットショップで販売するために動物を劣悪な衛生環境で量産する悪徳ブリーダーのことを指します。米国...
2023.01.30
英国：暖かいところへどうぞ！ 「燃料の貧困」対策のコミュニティ活動
燃料価格高騰が世界的な影響を及ぼす中、英国ではこの冬、1,600万以上の人々が、収入から暖房費を差し引くと貧困ラインを下回るなど、いわゆる「燃料の貧困」に陥ると言われています。 そこで、「寒くても暖房...
2023.01.18
クライマタリアンになって地球と体にやさしい食生活を
（クライマタリアンより） 生産や輸送などの過程で排出される二酸化炭素量が多い食べ物を選ばない食生活をする人のことを「クライマタリアン（Climatarian）」と言います。クライマタリアンになることは...
2022.12.14
Food Made Good、「食のサステナビリティ」でフードサービス業界に変化を起こす
世界人口が80億人に到達し、食のあり方がますます重要になる中、英国発祥の「食のサステナビリティ」の取り組みが世界に広まっています。 英国のサステイナブル・レストラン協会（SRA）は2010年に「Foo...
2022.12.07
「現代奴隷」の状況にあるのは世界で5,000万人 新型コロナウイルスの流行などによりリスク高まる
2022年９月12日、国際労働機関（ILO）、国際人権団体ウォーク・フリー、国際移住機関（IOM）は報告書、『現代奴隷制の世界推計』を公表しました。同報告書が発行されるのは2017年以来5年ぶりです。...
2022.11.30
「地球が私たちの唯一の株主」：パタゴニア創業者が全株式を環境団体に譲渡
米国のアウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イヴォン・シュイナード氏は、2022年９月14日、パタゴニアの全持ち株を環境団体に譲渡することを発表しました。 今年、創業50年近くになるパタゴニアですが、...
2022.11.22
加速する北米のベーシック・インカムの実証実験 すでに110地域で実施！
現在、北米では多くの地域でベーシック・インカムの実証実験が行われています。 スタンフォード大学の「ユニバーサル・ベーシック・インカム実験および関連プログラム」マップによると、2022年11月時点で、ベ...
2022.11.18
COP27での若者の声、「将来世代は気候変動によって今の4倍の影響を受ける！」
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月６日からエジプトで開催され、今回初めて若者が企画・運営するイベントスペース「子どもと若者のパビリオン」が会場に設けられました。 こ...
2022.10.30
アニマルウェルフェアへの懸念が上位に：英国の消費者調査結果
英国政府機関の食品基準庁（FSA）は、2022年８月10日、食品に関する消費者調査Food and You2の最新の調査結果を発表しました。 Food and You2は、食の安全性を初めとする食品関...
2023.04.25
地域ごとの男女格差の詳細データを提供！都道府県版ジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2023年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、...
2022.07.19
週１日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」
2022年６月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的...
2022.06.09
2021年版「企業のエシカル通信簿」 スーパーのアニマルウェルフェアの成績は「最低」
「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。 こうした...
2022.04.13
アニマルウェルフェア（AW）認証や評価の動きが加速中！ 政府もAW指針策定の方針
このところアニマルウェルフェア（AW）の認証や指針をめぐる動きが活発です。３つの動きを紹介します。 （１）山梨県では、2021年度に全国の自治体で初となる「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設...
2022.04.03
東京都、「ソーシャルファーム」の創設を促進 病気などハンディキャップのある方の就労を支援
東京都は、就労が困難な方を積極的に雇用する「ソーシャル・ファーム（Social Firm、社会的企業）」を支援する事業を2019年度から行っています。 イタリアで1970年代に生まれたソーシャルファー...
2022.03.03
増やそう！ 防災外国人リーダー
もうすぐ東日本大震災から11年、災害に対しては日頃からの備えが大切であることは、いうまでもありません。特に、日本語が不自由な外国の方は、災害時には情報を入手することも困難です。こうした状況を受け、さま...
2022.02.05
食品ロス削減にも、小さな仕事づくりにも！ 「夜のパン屋さん」の取り組み
「売れ残りそうなパンを集めて、夜の時間帯に販売しよう」、コロナ禍でスタートした「夜のパン屋さん」の取り組みが、少しずつ活動を広げながら2021年10月に１周年を迎えました。 人気があるパン屋さんでも、...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
