消滅可能性都市

消滅可能性都市とは、政策提言機関の「日本創成会議（座長・増田寛也）」による用語で、2010年から2040年までの間に、20歳から39歳までの女性の人口が５割以下に減少すると推計される市区町村を指します。2014年５月に発表されたこの推計と提言は「増田レポート」と呼ばれることもあります。

推計によると、消滅可能性都市は全国の869市区町村（全体の49.8％）にのぼることから、この発表は日本中に大きな衝撃を与えました。

若年人口が減少すると、出生率が上昇しても、人口規模を維持することは難しくなります。たとえば、日本全体の合計特殊出生率をみると、2012年の1.41に対し、2013年は1.43とわずかに改善しています。しかし出生数をみると、2012年は103万7,231人、2013年は102万9,800人と生まれた子どもの数そのものは減少していています。これは、子どもを産むことができる人口が減少していることが原因です。このために日本創成会議では、若年の女性人口に注目しているのです。