労働者協同組合法
日本の労働者協同組合法は、2020年に制定、2022年10月に施行される法律です。
労働者協同組合は、株式会社と異なり、出資、経営、労働のすべてを、組合員が担う働き方です。基本原理は、「1. 組合員が出資すること」「2.その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること」「3. 組合員が組合の行う事業に従事すること」です。例えば、労働者協同組合で働くためには、出資して組合員になる必要があります。組合員には、議決権と役員などの選挙権が、出資金額の多い少ないに関わらず、平等に与えられます。
労働者が経営に関わる仕組みのため、労働者協同組合では、労働者の意向と無関係に、経営方針が大きく変わることはありません。また、株式会社では、株主（出資者）に対して、出資額に応じた配当金が支払われますが、労働者協同組合では、出資配当は認められていません。これは「非営利」であるということです。なお、剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行われます。
労働者協同組合が日本で法制化された背景として、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人を、簡便に設立できる制度が求められていることがあげられます。
非営利法人には、NPO法人もあります。NPO法人は、所轄庁の認証を受ける必要があるなど、設立に時間がかかります。また、活動内容も「特定非営利活動促進法」に定められた活動を主たる目的にすることが求められます。
それに対して、労働者協同組合は、法人設立の要件が整っていれば、所轄庁の認証を受けずに、法人格が認められる仕組みであり、NPO法人よりも簡便に設立することが可能です。また、労働者派遣事業等を除く事業を行うことが可能で、介護、福祉、子育て支援など様々な業種で、労働者協同組合が生まれる見込みです。
（新津 尚子）
2022年8月27日
