（ＯＥＣＤより）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10月12日、ＯＥＣＤ加盟国を含む世界40カ国を対象に調査した人々の生活や幸福に関する報告書「How's Life?」を発表した。

この報告書は、ＯＥＣＤの「より良い暮らしイニシアチブ」の一環として発表されたもの。「所得」「雇用」「住居」「健康」「ワークライフバランス」「教育」「社会とのつながり」「市民の関与およびガバナンス」「環境」「安全」「主観的な幸福」の11分野について各国の状況を調査している。

同報告書によると、過去15年間にわたって各国の幸福度は概して向上しており、豊かさ、雇用、住環境、自然環境、健康、教育、安全などの面で向上が見られるという。一方で、各国間での格差は開いており、国内でも特に教育や所得の面で恵まれないグループの幸福度は低いなど格差が生じている。

報告書では、所得は良い暮らしの主要な要因のひとつだが、それ以上に健康、環境、コミュニティ、市民活動、安全などの他の要因も重要であると指摘している。

なお、人生の満足度については、デンマーク（１位、7.8ポイント）、カナダ（２位、7.7ポイント）、ノルウェー（３位、7.6ポイント）の順で高く、日本はＯＥＣＤ平均値（6.7ポイント）よりも低い6.1ポイントで29位だった。