2011年12月５～６日、東京にて「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」
が開催された。

これは、2012年10月開催予定の「統計、知識、及び政策」に関するＯＥＣＤ世界フォーラム（インド・ニューデリー）に向けた地域コンファレンスのひとつとして、アジア太平洋地域諸国を対象に行われたもの。内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、韓国統計庁（ＫＯＳＴＡＴ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）と共催により開催、10数カ国から政府関係者や、統計局代表者、研究者などが参加した。

基調講演では、ブータン王国ＧＮＨ（国民総幸福量）委員会担当長官のカルマ・ツェテーム（Karma Tshiteem）氏が同国のＧＮＨおよび政策への活用などについて説明したほか、「物質的状況」「持続可能性および将来への挑戦」「生活の質及び社会的行動」の３分科会で各国の状況や個別の取り組み事例などについて議論された。

ＧＤＰを超えて、幸福（well-being）や社会の進歩を測定するという動きは世界的な流れになっており、アジア太平洋地域でも各国で様々な取り組みが進められている。

また、アジア太平洋地域では、「人口動態・高齢化」「ジェンダー」「ガバナンス」「自然災害」といった点が人々の幸福に影響を与えていることなど、地域的な特徴も今回明らかになった。

今回のコンファレンスの成果は2012年開催の第４回世界フォーラムにフィードバックされる予定。