（中華人民共和国駐日本国大使館より）

中華人民共和国駐日本国大使館の３月６日付けニュースによると、同月５日、北京の人民大会堂で第11期全国人民代表大会（全人代国会）第５回会議が開幕し、中国の温家宝首相は、政府活動報告の中で、国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を7.5％とすると述べた。

ＧＤＰの成長目標がやや低く設定されたのは、主に、第12次５カ年計画（2011～15年）の目標との統一、各分野の活動における経済発展パターンの転換の加速化と経済発展の質と効率の着実な向上の推進、より長期でより高レベルでより高品質の発展を実現するためである。

さらに、都市や町では、900万以上の新規雇用を創出し、登録失業率を4.6％以下に抑え、消費者物価の上昇幅を４％程度にし、輸出入総額を約10％増加させることで、国際収支を引き続き改善するという、2012年の経済・社会発展の主要な達成目標を打ち出した。

消費者物価の上昇を４％前後に抑えるのは、輸入インフレの要因、生産要素のコスト上昇の影響および住民の負担能力を総合的に考慮したためで、物価改革のための一定の余地も残された。