（国連より）

米国・ニューヨークの国連本部で４月２日、国連とブータン政府による「幸福（新経済パラダイムを定義する）に関するハイレベル会合」が開催され、各国政府、宗教団体、学会、市民団体等の代表者が多数出席した。国連の潘基文事務総長は、持続可能な開発を実現するための取組みに、社会的・環境的発展を組み入れる経済パラダイムの必要性を強調した。

1970年代初め、ヒマラヤの王国ブータンは、経済生産性よりも人々の幸福度に着目する、国家の繁栄に関する新たな測定法を導入した。「国民総幸福量（ＧＮＨ）」として知られるこの概念に、近年関心が高まっており、2011年の国連総会では、国内総生産（ＧＤＰ）指標は、「国民の幸福度を適切に反映していない」と記した決議を採択している。

「我々は、持続可能な開発の３本柱の均衡を認識する新たな経済パラダイムを必要としている。社会的・経済的・環境的幸福は切り離せない。これらが一体となり、総合的な世界の幸福を決定づける」と、潘事務総長は語った。

潘事務総長はまた、ブータン政府がこの会議を開催したことを称賛するとともに、いくつかの国が、物質的な豊かさにとらわれない繁栄について、さまざまな測定方法を模索し始めていることにも言及した。さらに、持続可能な開発は幸福度と複雑に関連していると述べ、６月にブラジルで開催される国連持続可能な開発会議（リオ＋20）でも、幸福度を反映した結果を示す必要があると強調した。