（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月22日、教育、雇用、起業家精神における男女平等への障壁を取り除くことにより、新たな経済成長の源泉が生み出され、また全員の技術をもっと上手く活用する助けになるかもしれないとの新たな報告書について伝えた。

この報告書は、パリで行われたＯＥＣＤ閣僚理事会で討論されたもので、不平等が続く原因を分析し、不公平のない競争の場をつくるために、政府が取ることができる手段を薦めるものであるとのこと。

報告書によると、教育分野では順調な進展がみられる。この50年間、ＯＥＣＤ加盟国におけるＧＤＰの成長の半分は、教育的達成の伸びに起因するという。国民の教育年数が１年増えることは、平均約９％の一人当たりＧＤＰの伸びにつながっているとのこと。

しかし、女性が作り出し得る経済的貢献の利益を得るために、そして女性が教育に投資した期間を無駄にしないためには、さらなる進展が国々にとって不可欠になるだろうという。

なお、ＯＥＣＤ加盟国では、大学での進路、就業率、賃金において、男女差が見られるという。たとえば2009年の大卒者の約６割は女性であったものの、衛生、社会科学分野の卒業生の75％以上が女性だったのに対し、工学、製造、建設の分野の卒業生の約70％は男性であったとのこと。