（ソリューションより）

2050年までに最低１億人の人口増が予測されている米国の都市は今後、地域の中で富を固定させ、再循環させるしくみをつくるべきである──生態系的・社会的・経済的問題に対する大胆で革新的な解決策を提示する雑誌「ソリューション」が７月26日号で伝えている。

これまで米国の都市では、雇用の流入・流出に応じて住宅や道路、学校、病院等が建設されては捨て去られるという「使い捨て都市」の習慣があった。このようなパターンは経済、エネルギー、炭素の面で多大なコストがかかり、維持不可能で不安定である。

このパターンに歯止めをかける戦略として、コミュニティ、労働者、また協同組合などの公的所有という形を通して資本を地元に固定させる「グリーン地域での富の形成（Green Community Wealth Building）」と、公共支出や病院や学校といった準公共機関の資源の活用がある。

これらを実現しているのが、かつて工業都市として知られたオハイオ州クリーブランド市。重工業の衰退で人口が減少したものの、昔からある主要な病院や大学等が「いかり」的存在となり、それらの機関で働く人たちの雇用だけでなく、病院のシーツ類をクリーニングする事業者や公的施設への太陽光パネル設置事業者の協同組合が設立され、低所得層地域に住む人たちの雇用も生み出し、購買力の再循環につながっているという。