（エデルマンより）

米国、ニューヨーク州ニューヨーク発―独立系ＰＲ会社のエデルマンは４月26日、米国では消費者の社会問題への関わりが、世界中の消費者以上に減少しているとの調査結果を発表した。米国の消費者のうち82％は不況の影響を受けおり、社会問題に取り組む消費者の割合は2010年から2012年にかけて、60％から53％に減少したという。それにもかかわらず、米国は初めて、社会問題への取り組みに関して、その一番の責任は「政府(22％)」ではなく、「自分のような人々(35％)」にあると考える唯一の国となったとのこと。

「米国の消費者は現在、社会問題に関与する時間もお金も少ない。しかしその一方で、社会問題について手を貸すことについて一番責任を感じている。ブランドや企業は、社会問題への取り組みをもっと容易にすることにより、また仕事、飢え、教育、医療といった消費者が今日直面している核心的な必要性にもっと寄り添うことにより、消費者の重荷を減らすことが出来る」とエデルマンのCarol Cone氏は述べる。

米国での関与する消費者の減少にもかかわらず、商品の「意図」は消費者の行為と選好を後押ししているという。つまり、商品の品質と価格が同じと考えられる場合、商品の社会的意図は2008年から一貫して世界の消費者の主要な購入のきっかけであるとのこと。