（国際労働機関より）

国際労働機関（ＩＬＯ）の最新の『世界賃金報告』によると、先進国と新興国では賃金に関する動向に大きな違いがあるという。

新興国の実質賃金は高い上昇率を維持しているが、先進国では経済危機時の水準をかなり下回っているという。例えば、2011年の月額平均賃金（インフレ調整後）は世界全体では1.2％上昇しているが、ここから賃金の伸びが著しい中国を除くと0.2％になるという。

また2000年から2011年にかけての累積賃金（2000年を100としてみた賃金額）には特に大きな地域差が見られるという。世界全体では実質月額平均賃金の上昇率は25％程度であったが、地域別に見るとアジアではほぼ倍増しているのに対して、先進諸国の上昇率は約５％であった。

このように新興諸国では賃金は上昇している。ただし賃金水準には地域によりかなりの開きがあるという。製造業に従事している労働者の賃金をみると、フィリピンでは時給は税引きで約1.40米ドルであった。それに対しブラジルでは時給5.40米ドルが直接支払われているという。またギリシャでは13.00米ドル、米国では23.30米ドル、デンマークでは34.80米ドルが支払われているとのこと（為替レートは2010年時点のもの、小数点切り上げ）。