高知県内の経済人、有識者で構成される土佐経済同友会は、２月４日、高知県民総幸福度に関するアンケート調査の結果を発表した。

同調査は、高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度（Gross Kochi Happiness〈ＧＫＨ〉）の指標づくりを進めていくために実施したもの。調査は、2012年12月５日から31日にかけて実施され、対象は高知県在住の満20 歳以上の個人で、回答者数は4,009 人だった。

結果によると、指標項目ごとの評価・充足度では、「自然の豊さ、身近さ」、「食の豊さ、安全」、「人々の元気さ」の項目で高い回答割合となったが、「防災」、「学びの機会」などの項目では低い回答割合となった。

また、高知で暮らす幸福実感については、「高知で暮らして幸せだと感じる」が約７割、「高知の食材は豊富でおいしい」は９割以上だった。

土佐経済同友会は、2011年12月に、「高知県10 年ビジョンの提言『日本一の幸福実感県・高知』～土佐的循環型・共生社会の実現」を公表した。今回の調査は、そのなかで提唱している、高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度（Gross Kochi Happiness〈ＧＫＨ〉）の指標づくりを進めていくために行った。