（エコネットワークスより）

エコネットワークスが１月23日伝えたところによると、フランスの都市部では、2020年までに全住宅戸数の20％を社会住宅（低所得者向けの公共住宅）にすることが義務付けられているという。

貧困層をこれまでのようにスラムやゲットーに隔離するのではなく、都市の中で共存させていこうとする都市連帯・刷新法、SRU法は、2000年の左翼連合政権下で誕生した。

同法で変更された都市計画の目的は、
１．持続可の目的に沿う自然・田園空間と景観の保存、都市間均衡、都市成長。
２．建設と再生の可能量を予測し、雇用と住居、住宅と経済・文化施設など都市機能の多様性と社会的混合の推進。国土の節約的利用、移動需要と自動車交通の制御、自然・景観の質の保存。
３．汚染・公害・災害の減少。
であるが、社会的住宅の配分、移動の制御、住民合意の推進などに力点が置かれている。

約800の自治体が対象となり、予算の５％を超えない範囲で強制的に社会住宅供給に割り当てられる。社会住宅率がすでに15％を超える自治体が増えてきており、徐々に効果が表れている一方で、根強い反対があり、一部の平均所得額が高い地域では導入が進まない、既存の地域住民のコミュニティを壊す、といった状況もあるという。