米ギャラップ社が３月14日付けのリリースで、同社が実施した「米国が今日直面している最重要課題」を問う世論調査では、「経済問題」を挙げる人の割合が2010年６月以降最低の57％だったと発表しました。

ギャラップ社では、同様の調査を1939年から実施しているとのこと、2001年３月からは毎月調査を行い、その発表はあちこちのメディアその他で採り上げられています。

「経済全般」「失業」「国家予算赤字」といった何らかの経済問題を挙げる人の割合は、オバマ大統領就任直後の2009年２月が最高の86％で、イラク戦争が喫緊の課題とされた2006年12月には最低の16％だったそうです。そのときの時勢を反映して、人々の関心事が移り変わっていくことがわかりますね。

今回の調査、経済問題が国民にとっての最大の懸念事項であることは変わらないものの、その割合はここ３年間で最も低くなっているそうです。経済問題が減った分、何が増えているのしょうか？　ギャラップ社では「政治に対する不満」を挙げる人の割合が増えており、過去40年近くで最高の20％となっていることを注目すべき傾向であると述べています。

「国が25年後に直面しているであろう問題」に関しては、「国家予算赤字」（13％）、「経済全般」（12％）、「環境」（８％）となっています。国家予算の赤字や経済、そして環境問題はつねに問題であり続けるだろう......という人々の意識の一端がうかがえます。

さて、日本で同じ調査を行ったらどういう結果になるのでしょうね？　アベノミクスと株価の動向が大いに注目を集め、そのかげに「エネルギー」「原発問題」「温暖化」などが隠れてしまっている感がありますが......。