（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（OECD）は３月26日、OECD諸国における給与所得に対する平均課税と社会保障費負担が、2012年には0.1ポイント上昇して35.6％となったと発表した。OECD加盟34カ国のうち19カ国で増加し、14カ国では減少、１カ国は変動なしだった。

最も大きく増加したのは、オランダ、ポーランド、スロヴァキア共和国で、主に税率の上昇や雇用主の社会保障費負担に関するその他の変化によるもの。また、法定所得税率の上昇が原因であるスペインとオーストラリアでも大きな増加がみられた。

これは2011年の大幅な増加に続く傾向で、2010年以降、税負担はOECD加盟国のうち26カ国で上昇し、７カ国で低下している。また一部では、2007年から2010年の間の減少傾向から上昇に転じている。

過去２年にわたり、所得税負担は34カ国中23カ国で上昇している。これは主に、収入に比べて非課税控除額と税額控除が減り、収入の課税対象となる割合が大きくなったため。2012年には、労働者の平均賃金に関する法定所得税率が2010年より高かったのは６カ国のみだった。

これらのデータは、2013年版『租税年鑑』（Taxing Wages 2013）にて入手できる。