カリブ海の国々はハリケーンや干ばつの災害や輸入食料の価格高騰などの食料危機を経験し、各国政府は数年前から食料自給率を高める取り組みを始めている。

中でもジャマイカはいち早く食料安全保障対策に乗り出した。数年前から「自分たちの食べるものを自分たちで育てて、自分たちで育てたものを食べよう」というスローガンを掲げ、キャンペーンを展開している。活動は段階的に拡大され、政府は家庭菜園を促進するために数千個の種のセットを提供したり、学校の庭園で生徒や教師が野菜や果物を育てることを奨励したり、スイカやカンキツ類などの国内の果物で栄養価の高いジュースの製造を進めたりしている。

カリブ海の国々のこうした動きはニューヨークタイムズ紙でも報道された。2013年８月２日付の記事で「今年、国内で生産した作物が国内の食料消費に占める割合は半分になる予定だ。だが、2009年比で20％の増加にすぎない」というカリブの島嶼国アンティグア・バーブーダのヒルソン・バプティスト農相の言葉を伝えている。「われわれは食料危機に瀕している。どうすれば自分たちで食料を生産できるのか？　どうすれば自分たちを養えるのか？　どの国もこうした問題で頭を抱えている」と、カリブ海地域の食料事情について語った。

同紙によると、カリブでは他にも、バハマが農業の成功事例を重視した食品科学の大学を設立中だ。また、2008年に食料暴動を経験したハイチは、最近「戦略的食料貯蔵」に向けて貯蔵庫建設に着手した。

この記事のジャマイカに関する情報はこちらのウェブサイトで：http://www.jis.gov.jm/