（ポストカーボン研究所より）

ポストカーボン研究所は10月16日、米国の主要自治体がすでに、経済、エネルギー、社会の分野の課題に影響を及ぼすレジリエンス（しなやかな強さ）について高度な理解を深めており、政策、規制、計画によって実行に移していることを示す報告書を発表した。

「Resilient against what? How leading U.S. municipalities areunderstanding and acting on resilience（仮題：何に対するレジリエンス？米国主要自治体のレジリエンスに関する理解と活動）」と題する同報告書では、地域や規模が異なる14の自治体の上級職員を対象に、各自治体で認識されているリスクと脆弱性、およびそれらへの対応について行った調査の結果が示されている。主に五つの結論が出され、中にはレジリエンスに関する「従来の社会通念」と矛盾しているものもある。

五つの結論とは、「レジリエンスとは災害対策を超えたもの」「レジリエンスの構築はすでに地域づくりの重要な要素である」「構築を妨げる最大の障壁は時間と資源の不足」「市民の圧力が構築を促す」「連邦規制よりも地方条例のほうがレジリエンス構築をめざすアプローチの採用を奨励している」。