（LBGより）

地域活動に対する企業の投資を評価するための一貫した手法を提供している国際ネットワークLBGが、2013年の年次報告を発表しました。

それによると、地域活動への貢献は2013年の評価調査に参加した109社合わせて26億ドル（約2,650億円）に上り、これは１社当たり平均して税引前利益の1.7％を貢献したことになります。貢献の形はさまざまで、現金が60％を占めますが、他に現物支給（製品やサービス）も27％に上ります。

こういった貢献のうち、26％は教育や若者を支援するため、また24％は保健活動にもたらされ、他に社会福祉や経済発展、文化や環境の分野でも行われました。それによって、130カ国以上で9,500万の人々と７万7,000の団体が恩恵を受けました。活動に参加した従業員にも行動の変化、生活技能といった面でメリットがあったと報告されています。

また、有給勤務時間中に地域活動に参加した従業員は全体の19％に上りました。2011年の14％から着実に増えており、その背景には企業が支援を強化して、こうした活動への従業員の参加を奨励していることが挙げられます。56％の企業が平均して年間19時間のボランティア手当てを出しており、51％の企業は従業員の募金集めの活動に対して、上乗せして寄付金を拠出しています。