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韓国政府は2013年３月29日に「国民幸福基金」への挑戦を始めました。これは韓国経済の弱点の１つと考えられている家計債務の問題に取り組むもので、低所得・中所得層を債務負担から楽にすることを目指しています。

韓国政府の発表によると、この「負債リストラ」の対象となるのは、６ヶ月以上融資の返済が遅れていて、負債総額が１億ウォン未満の個人です。希望者の年齢や収入などに応じて、負債は最大50％削減され、最長10年間かけて支払うことが求められます。またこの基金は学生ローンの支払い滞納を減らすためにも使用されます。

The Korea Timesの2013年12月25日付けの記事によると、この援助を受けることを希望したのは11月末の段階で約26万人。このうちの約90％、つまり約23万人がこの基金の恩恵を受けたそうです。また同紙はこうした政府のプログラムについて、人々が「結局は政府が引き受けてくれるから、負債は払わなくてもよい」と誤解する可能性があるために、賛否両論であると報じています。