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米国オレゴン州のポートランド市が、保有するウォルマート社の社債の一部が満期となったためそれらを売却し、同社への投資を25％（900万ドル：約９億2,000万円）減らしたと発表しました。ウォルマート社の社債が満期となったのは、ポートランド市議会が2013年10月に社会的責任投資の原則を採用してから今回が初めてのことです。

同市のサイトによると、議会の決議により市の財政課はウォルマート社の証券を新たに購入することを禁じられています。そのため同社の社債がすべて満期を迎える2016年４月までに、市は2013年10月時点の価格で合計3,600万ドル（約36億7,000万円）の投資を打ち切ることになります。

また決議により、社会的責任投資原則の実現方法に関して議会に助言するための臨時委員会も設置され、この委員会は2014年中に議会に報告を行うことになっています。市の社会的責任原則には健康や環境面での懸念、強制労働の慣行、腐敗した企業倫理・ガバナンスなどが含まれ、ウォルマート社は従業員の労働環境や大規模な贈収賄など３つの項目で違反しているとされています。

ポートランド市議会議員の一人は「企業に責任を持たせ、また各自治体の価値観に合った投資をするためにも、他の市や州にも同様の投資原則を採用してほしい。国内の市や州が一緒になって行動を起こせば、大手企業のビジネス慣行に影響を及ぼすことができる」と述べています。