価値あるアイデアを世間に広めることを目的とする米国の非営利団体TEDが2014年６月23日にベルリンで開催したイベントで、英国の政策アドバイザーであるサイモン・アンホルト氏が「良い国指数（Good Country Index）」を発表しました。

アンホルト氏によると、この指数は世界125カ国を対象にして、各国が自国の利益ではなく、人類および世界共通の利益にどれだけ貢献しているかを調査したものです。科学・技術、世界秩序、繁栄・平等、健康・福祉など７つの分野についてそれぞれ５つのデータ群を評価しており、たとえば世界秩序には「慈善活動や海外開発にどれだけ寄付しているか」「国の人口増加」「国連条約の批准・署名の状況」を示すデータ群が含まれています。

今回、世界で最も「良い国」であると評価されたのはアイルランドで、フィンランド、スイスがそれに続きました。上位10ヵ国のうち、５位のニュージーランド以外はすべて欧州諸国となっています。米国は21位にとどまりました。

アンホルト氏は、この指数が、あらゆる国や市場がつながっているグローバル化の時代に、政治家や企業だけでなく一般の人々が「自国の行為が国際社会に及ぼす影響」について考えるきっかけになってほしいと述べています。

なお、日本は「地球・気候」分野で11位だったものの、「繁栄・平等」「国際平和・安全保障」分野の評価が低く、全体で25位となっています。