（Yes! Magazineより）

ニューヨーク市では、家賃が高騰するのは今に始まったことではなく、その高い家賃のために小さな地元企業は落ち着いて事業を続けるのが難しくなっています。

こうしたことから、市内のある市民団体が立ち上がり、ニューヨーク不動産投資協同組合（NYC Real Estate Investment Cooperative）を設立しました。これまで比較的貧困な人々が住んでいた劣悪な地域に比較的裕福な人々が流れ込むといった、都市でよく見られる人口移動現象に立ち向かい、地元企業の経営者が手頃な家賃で事業を行えるようにすることが目的です。この協同組合は、インターネットなどを通じて多数の支持者から少しずつ資金を収集するクラウドファンディングという手法と、これまで協同組合で行われてきた従来の手法を組み合わせて資金を調達しています。

このプログラムには、わずか10ドル支払って組合員になるだけで誰でも参加することができます。協同組合は、このお金を使って商業用不動産を購入するのです。どの不動産を購入するかに関しては、それぞれの組合員が投票するといった民主的な方法で決められます。また、各不動産をどの事業にいくらで貸すのかといった点に関しては、組合側が管理しています。

設立されて３カ月のうちに、協同組合は200を超える組合員を集め、120万ドルの資金提供の約束を受けているといいます。

※この記事は2015年７月にYes! Magazineに掲載されたAraz Hachadourian氏の記事の要約です。