（デモクラシー・コラボレーティブより）

米国の研究機関のデモクラシー・コラボレーティブは2015年８月10日付けの記事で、米国各地の11の異なるコミュニティの経済発展イニシアチブに関する事例をまとめた新しい報告書「Educate and Empower（仮訳：教育と力を与える）」について発表しました。

低所得のコミュニティはいかにして経済を発展させ豊かさを構築するのでしょうか。構造的経済・社会的不平等に挑む低所得や有色のコミュニティは発展に伴う緊張に立ち向かってきました。

経済発展のプロセスでは誰が参加や指揮をして最終的にうまくやってのけるのでしょうか。また、新しい包括的な経済機関を設立し維持するためには、特に教育と雇用の壁に長く直面してきた人々の間で、コミュニティのメンバーはスキルやコミットメントや知識をどのようにして向上させ伝えていくのでしょうか。さらにはどのようにして地域の知識の活用と外部の助言の適切なバランスをとるべきでしょうか。

報告書ではこうした重要な疑問に対するさまざまな説得力のある答えが提供されています。

11の事例のなかには、教育や研修や技術支援を行う労働者による組合（オースティン）、地元住民所有の商業・文化センター（サンディエゴ）、低所得層の地元住民と開発業者が協力する町づくり（ボストン）、大学などとの協同による経済開発、雇用、健康、住宅、学力向上の取り組み（シラキュース）などがあります。