Image by いしだひでヲ
http://www.ashinari.com/2011/01/05-344539.php

学術誌『Journal of Cleaner Production』2015年12月号に、「世界の過半数の国が生理物理学的に成長経済である」とする論文が発表されました。同論文によると、資源利用が前年度比で相対的に一定（生理物理学的に定常）だった国は、日本、デンマーク、フランス、ポーランド、ルーマニア、米国と少数で、生理物理学的に脱成長を経験している国は、ドイツ、ガイアナ、モルドバ、ジンバブエの４カ国のみでした。

この論文は、リーズ大学サステナビリティ研究所（Sustainability Research Institute）と定常型経済推進センター（Center for the Advancement of the Steady State Economy）に所属するダニエル・Ｗ・オニール博士によるもので、今日の経済がいかに「定常経済」の概念に近いかを初めて実証的に分析したものです。

同博士は、ハーマン・デイリー氏が提唱する定常経済の定義や脱成長運動の社会的目標を参考に「脱成長勘定（Degrowth Accounts）」を測る16の指標（人口、家畜、エネルギー利用等の生理物理学的勘定（Biophysical Accounts）を測る７指標と、人間の幸福、平等、民主主義等の社会的勘定（Social Accounts）を測る９指標）を特定し、それらの指標に対応する10年分（1997年から2007年）のデータを用い、180以上の国について分析しました。

日本は世界で唯一、７つの生物物理学的指標全てで定常性〔前年度比増減が±１％内）を達成した国でしたが、資源利用の規模（環境収容能力に対する規模。本論文では「公正割当面積に対する一人当たりのエコロジカル・フットプリントの割合（Ratio of per capita ecological footprint to fair earthshare）」〕が大きく、維持可能なレベルではなかったため、「生物物理学的には定常経済」ではあるが「真の定常経済」ではないとされました。一方、コロンビア、キューバ、キルギスタン、ルーマニア、南アフリカが「真の定常経済」に比較的近い国とされました。