（世界保健機構より）

2016年４月１日、2016年から2025年までを国連「栄養のための行動の10年」と宣言する決議が国連総会で採択されました。決議の目的は、世界で飢餓をなくし、栄養不良を根絶する行動を活性化させるきっかけを作り、全世界全ての人がより健康で持続可能な食事にアクセスできるようにすることです。

同決議では、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機構（ＷＨＯ）に対し、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）等の国連関係機関と協調し、世界食料安全保障委員会（ＣＦＳ）等の多様なステークホルダーが参加するプラットフォームの参加も得ながら、「栄養のための行動の10年」実施で先導的役割を果たすよう要請しています。また各国政府には、2025年や節目ごとの栄養目標の設定を求めています。

同決議への合意により、各国政府は、2014年11月開催の第２回国際栄養会議で採択された「栄養に関するローマ宣言」と「行動枠組み」を支持することになりました。この枠組みでは、微量栄養素不足問題の中でも、５才未満の子どもの栄養不足、発育不良、るい痩、体重不足、体重過多と、女性と子供の貧血といった問題への対策について、各国政府に中心的役割と責任を果たす義務があるとしています。また、増加傾向にある体重過多や肥満を減少させ、全年齢層で食事に関連する非伝染性疾患の負荷を削減する義務も各国政府にあるとしています。

世界では、いまだに８億人近くが慢性的な栄養不足状態にあり、５才未満の子どものうち１億5,900万人が発育不良、5,000万人が身長に対して体重不足の状態にあります。また20億人以上が微量栄養素不足に苦しむ一方、19億人が体重過多で、そのうち６億人以上が肥満とされています。