日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の2倍以上に及ぶ
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(内閣府より)
2016年5月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57.0%いました。他の国でのこの回答の割合は、米国は24.9%、スウェーデンは18.9%、ドイツは18.0%であり、日本では老後の蓄えに不安を感じている高齢者が多いことが分かります。
また「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」と回答した高齢者も、日本が最も多く44.9%でした(米国39.4%、スウェーデン36.6%、ドイツ22.7%)。その理由としては、日本と米国では、「収入が欲しいから」との回答が約半数と最も多かったのに対し、ドイツとスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」との回答が最も多く、約半数を占めています。
しばしば「日本人は勤勉だから老後も働いている」という意見を耳にしますが、この調査結果からは、生活のために働いている人が多いことが伺えます。
なお、日本の高齢者は親しい友人がいない人が多いことも、この調査から明らかになりました。「家族以外の相談あるいは世話をし合う親しい友人の有無」について「いない」とする高齢者は、日本は25.9%だったのに対し、ドイツは17.1%、米国は11.9%、スウェーデンは8.9%でした。
この調査について- 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査(平成27年)」
- 調査対象国:日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン
- 調査対象者:60歳以上の男女(施設入所者は除く)
- 調査時期:平成27年10月~平成27年12月
- 有効回答数:日本1,105人、アメリカ1,003人、ドイツ1,008人、スウェーデン1,000人