(Yes! Magazineより)

米国では、国家黒人労働者センタープロジェクト（The National Black Workers Center Project）の下、会員主導の協力体制で、黒人が抱える「就労格差」「賃金格差」といった問題を、黒人自らが乗り越えられるよう、新しい「協同型」黒人労働者センターが、８つの都市に設立されています。

同プロジェクトの主催者スティーブン・ピット氏は、「黒人労働者には組織化が必要です。なぜなら彼らには公共政策に影響を与え、経済的自由を獲得するための権利が不足しており、それが高い失業率や低賃金という根本的な原因にもなっているからです」と述べています。米国労働統計局によると、黒人の失業率は8.1％で白人の２倍近くになります。

2014年に設立されたワシントンD.C.黒人労働者センターでは、失業率の縮小と就職の斡旋に注力しています。職業訓練を積んでも職に就けないという現実があるからです。同センターでは職業訓練に加え、労働組合と連携し、より高賃金の職に就けるよう建築技術の訓練を提供しています。建築技術を身につけることで、需要の多い、鉄道整備や連邦政府のプロジェクト関連の建設といった職に就け、時給30ドルにもなります。また、同センターでは、訓練の他、会員同士が労働体験を話し合ったり、協同についての法律的知識を学んだりするミーティングの場も提供しています。

こうしたセンターは他に、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、カリフォルニアなど８都市に存在しています。

※この記事は2016年10月にYes! Magazineに掲載されたMelissa Hellmann氏の記事の要約です。