(参加型予算プロジェクトより)

ニューヨーク市長ビル・デブラシオは、2018年2月13日の施政方針演説で、市内全公立高校（合計400校以上）で参加型予算を開始することを発表しました。これにより、生徒主導の予算として、それぞれの高校に2000ドルが割り当てられます。

市民による予算決定を推し進める非営利団体「参加型予算プロジェクト（PBP）」は、2011年に、市議会議員やコミュニティ・ボイス・ハード（CVH）、コミュニティ・デベロップメント・プロジェクト、その他のパートナーとともに「ニューヨーク市における参加型予算（PBNYC）」を開始しました。PBNYCは、以来米国で最大規模の地方市民参加プログラムに成長し、2017年には4000万ドルの使い方の決定に、10万人以上のニューヨーク市民が参加しました。

またPBPは、この2年間、国内で学校への参加型予算を拡大しており、生徒やその家族に学校予算の使い方についての決定権を与えています。昨年は、初めての学区参加型予算プロセスをアリゾナ州フェニックス市内にあるフェニックス・ユニオン・ハイスクール・ディストリクトで開始しています。

ビル・デブラシオ市長の今回の声明は、こうしたPBPとパートナーたちの数年にわたる活動を受けたもので、市はこの試みが、生徒たちに民主主義の学びと実践の新しい強力な機会を提供し、生涯にわたる市民参加への動機付けとなることを期待しています。