（地域経済戦略センターより）

英国マンチェスターのシンクタンク地域経済戦略センター（CLES: the Centre for Local Economic Strategies）は、2018年３月５日、「マンチェスター市の調達のお金の行き先」についての2016年度の調査結果を発表しました。

CLESとマンチェスター市は、2008年から市の調達に関する分析を行っています。CLESの代表のニール・マッキンロイ氏と副代表のマシュー・ジャクソン氏にインタビューしたところ、マンチェスター市では、調達先を決める際の評価を、価格40％、質40％、社会的評価20％で行うようになったそうです。その結果、企業の地元調達やインターンの受け入れ、ボランティア活動などが進むようになり、以下のような変化が生まれています。

• マンチェスター市は、上位300の調達先に、4億4,560万ポンドを支払っています
• マンチェスターを本拠地とする組織への支払いは、2008年度には51.5%だったのが、2016年度には71.7%まで増えました
• 中小企業への支払いの割合は、2014年度は46.6%でしたが、2016年度は59.4%でした

上記の直接的な効果に加えて、以下のような間接的な効果もあります。

• マンチェスターでの推定705のインターン
• マンチェスターでの推定1,160の働き口

ジャクソン氏は、「お金の行き先を理解し、調達担当の職員の行動を変え、サプライチェーンに影響をあたえることを目指してきました。地域経済・社会・環境面でのより進展したアプローチが可能になっているのをみて、うれしく思います」と述べています。

（新津　尚子）