World Employment and Social Outlook 2018
http://www.ilo.org/global/research/global-reports/weso/greening-with-jobs/WCMS_628708/lang--en/index.htm

(国際労働機関より)

世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の国際労働機関（ILO）は、2018年５月14日、「世界の雇用及び社会の見通し2018年版―雇用を伴うグリーン経済」を発表しました。本報告書は、気候変動や環境の劣化、またそれらに対する対策がどのように労働市場に影響を与えているかに焦点を当てています。

2015年のパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２℃未満に抑える」という長期目標が掲げられました。本報告書における雇用見通しによると、世界がこの目標達成に向けての政策を実施し、グリーン経済へ移行することで、炭素部門などの雇用喪失は避けられず、資源集約的な産業も縮小されるとしながらも、新たな雇用の機会が生まれ、その相殺は余りあるとしています。

例を挙げると、エネルギー生産や消費でとられる対策によって、約600万人の雇用が失われますが、新たに約2400万人の雇用が生まれ、差し引き約1800万人の雇用増になるとしています。エネルギーミックスでの変化、電気自動車の使用による増加見通し、さらに現存の建物や今後の建物でのエネルギー効率の向上をはじめとする持続可能な実践を取り入れることが、この増加につながっています。また転換を確かなものにするために、グリーン経済を促進させる取り組みには、労働者の再配分を進め、適正な労働を拡げ、地域の解決策を提供し、離職者を支援する政策が伴われなければならないとしています。