(参加型予算プロジェクトより)

市民による参加決定を推し進める非営利組織「参加型予算プロジェクト（PBP）」は、2018年６月28日、参加型予算への参加が、その後の選挙投票の可能性にどう影響するかの調査結果を発表しました。

参加型予算（PB）は、コミュニティのメンバーが公金の使い方を直接決定するプロセスで、メンバー自らがコミュニティを改善するためのアイデアを出し、どのアイデアに融資するかを投票で決めるものです。

現在、米国は先進国の中でも有権者人口の投票率が最も低い国の１つです。PBPは、参加型予算が政府への信頼と関りを高めるツールとして、選挙投票にどれほど影響するかを調査しました。

最初の調査は、最も完全なデータがそろうニューヨークの２つの地区の個人に絞り、PB投票者と、その後の投票履歴が含まれるニューヨーク州の有権者ファイルとを照合しました。さらに、PB投票者と、地区にPBがなかったためにPBに投票していない、似たような境遇にある人とを比較照合しました。この結果、PBを経験した人は、のちの選挙投票に行く可能性が平均して７％高いことがわかりました。

PBは現在、学校にもひろがっており、フェニックス・ユニオン高等学校地区（PUHSD）PBプロセスのチーフコーディネーター、シンディ・テレセロは、「生徒たちが、学校でできるなら、コミュニティレベルでもその声を役立たせることができるでしょう。我々は、コミュニティでのリーダーになる生徒たちを生み出しているのです」と述べています。