（Shareableより）

米国ではスマートシティ・プロジェクトを展開させた持続可能なまちづくりが進められています。テネシー州の人口約18万人の都市チャタヌーガでは、公営の送電会社「エレクトリック・パワー・ボード」（Electric Power Board：EPB）が2010年にインターネット接続サービスを開始し、今では10ギガビットの高速通信サービスを住民に提供しています。

EPBは子どもがいる貧困家庭のために、低価格の料金プランを設定し、格差のないインターネット環境の普及に取り組んできました。EPBのサービスの利用者数は企業と家庭で合わせて７万5000に上ります。

さらにこのプロジェクトは雇用増加にもつながり、2015年には新たに5200人の雇用を創出し、経済活動で13億ドルを生み出したことが明らかになりました。

チャタヌーガの取り組みは、自治体が電気通信事業というインフラを所有することで、国に頼らなくてもインターネットの普及や中立性などの課題に直接対処できるとともに、インフラサービスの提供によって、民間企業に委ねることなく自治体自身で経済効果をもたらす可能性を示す好例と言えます。チャタヌーガは今では「ギグシティ」（Gig City）と呼ばれています。

※この記事は2018年８月にShareableに掲載されたNikolas Kichler氏の記事の要約です。

（佐々 とも）