（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（OECD）は、2018年９月11日に世界の教育事情を考察する『図表でみる教育2018年版：OECDインディケータ』を発行しました。この本では、36のOECD加盟国とパートナー国における教育システムの構造や資金、教育状況などのデータを見ることができます。

日本は、他のOECD諸国と比べて学費が高いにもかかわらず、大学などの高等教育機関への進学率が高く、調査対象国のうち２番目に位置しています。また日本では、女性が男性よりも高等教育機関に進学する割合が高いことや、その一方で女性が短期大学など短期の課程に入学する割合が高いことも明らかにされています。高等教育を受けた女性の就職率は、この10年間で11ポイント上昇して79%となっており、OECD各国平均である80%に近い水準となっています。

日本では、一人の子供にかかる学校関連費用の総額が、小学校から大学などの高等教育までで1万2,120米ドル（約1,346万円）となっており、OECD各国平均の１万391米ドル（約1,154万円）を上回っています。その一方で、小学校から高等教育までの教育機関に対する公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は4.1%と、OECD各国平均の５%を下回っており、教育に関する費用を家庭負担に頼っている現状が浮かんでいます。

データからは他にも「乳幼児期の保育・教育を受ける割合がOECD平均より低い」「教員の労働時間が長いにもかかわらず、授業時間が短い」といった日本の教育の現状が読み取れます。