（オタワ大学・テルファー経理管理大学院より）

カナダのオタワ大学・テルファー経理管理大学院は、2018年、報告書『カナダ政府のサプライヤーとしての中小企業ベンチマーク』を発表しました。ここでは、その報告書で進められた行動戦略の１を例に挙げてご紹介します。

行動戦略１：部門に特化した行動戦略と対象となる中小企業サプライヤーを採用する。

「女性が所有権の過半数を持つ中小企業」は、「男性が所有権の過半数を持つ中小企業」と比べ、連邦政府との契約が少ないことがわかりました。カナダの中小企業の15.7％は女性が所有権を主に持つ企業でしたが、連邦政府の中小企業サプライヤーとしての割合は10％でした。

また、中小企業が政府の請負業者になる可能性において、性別の違いは産業部門によってかなり異なることがわかりました。卸売業や小売業などのサービス部門において、女性が所有権を主に持つ企業が占める割合は、男性が所有権を持つ中小企業が占める割合のおよそ半分でした。製造部門や専門的・技術的サービス部門で、中小企業が請け負い業者である可能性においては、性別による差はそれほどありませんでした。

こうした結果から、部門に特化した戦略を採用し、女性の中小企業サプライヤーに対し、一定の割合で調達や契約をしたり、サービス部門での部門入札の範囲内で、評価に重み付けをして調整するなどの配慮がなされるべきとしています。

行動戦略は、このほか、２．女性が所有権を持つ企業を定義する。３．女性が所有権を持つ企業の第三者機関による認証を支援する。４．中小企業契約プログラムの資格を見直す。など10項目にわたっています。