（オックスファムより）

オックスファムは2019年１月、『公共の利益か？個人の富か？』と題する報告書を発表しました。現在、巨額の報酬が最も豊かな少数の人々に流れる一方で、何億人もの人々が極貧生活を強いられるというように、世界の経済は崩壊しています。報告書では、すべての人々への保険医療、教育、その他の公共サービスを提供することが、富者と貧者、男性と女性の格差の是正につながり、そのために、最も豊かな人々への正当な課税が、こうした公共サービスへの財政支出に役立つとしています。

世界で最も豊かな人々の数は金融危機以来2倍になり、その富は1日に25億ドルずつ増えています。しかし、ここ何十年、最富裕層や大企業への課税率は、その所有財産に対して低くなっています。また、個別の民間サービスは貧者に厳しく、富者に特権を与え、とりわけ女性は不利益を被っています。

こうした不平等な経済を転換するために、各国政府は、持続可能な開発目標10「人や国の不平等を無くそう」の一環として、具体的で期限を定めた目標と行動計画を設定すべきとしています。

また、こうした行動計画には次の３つの領域での行動を入れるべきとしています。
１．女性と女子を含めた万人のための無料医療、教育、その他の公共サービスを提供する。
２．家族や家を守るために毎日費やしている何百時間もの無償の労働を緩和して、女性の時間を開放する。
３．最富裕層や大企業への不十分な課税をやめ、正当な割合で課税する。