（経済開発協力機構より）

経済開発協力機構（OECD）は2019年２月26日、デジタル革命が人々の幸福に及ぼす影響について考察した報告書 "How's Life In the Digital Age?" を発表しました。報告書によるとデジタル化には、「情報が自由に手に入る」「消費者の選択肢が増える」「技術が効率化する」といったプラスの面がある一方で、「インターネットへのアクセスやデジタル技能に格差が生じる」「プライバシー侵害やハッキングなどの危険性がある」といったマイナスの面があることが明らかにされています。

報告書では、OECDが掲げる幸福に関する11の項目について、デジタル革命が及ぼす影響もまとめられています。例えば、11の項目のうちの一つである「教育と技能」に関しては、「オンライン教育やデジタル学習教材は、生涯学習や新たな学習モデルを可能にする」というプラス面がある一方で、「デジタル教材の悪影響によって教室学習の質が下がる」といったマイナス面があることが挙げられています。

また国別のデータも掲載されており、日本は「インターネットの利用率」では、OECD平均を大幅に上回る高い評価を得ているものの、「仕事のオートメーション化」に関しては、39%の職がオートメーション化などによって失われると推測されており、比較的リスクが高いことが指摘されています。

報告書では「幸福なデジタル化」のためには、デジタルに関する機会を平等にし、デジタルリテラシー（デジタルに関する知識を持ち利用する能力）を広め、安全性を強化することが必要だと述べられています。