市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介しました。

研究結果：マンチェスター市が調達に使ったお金の行き先はどこか？
https://www.ishes.org/happy_news/2018/hpy_id002441.html

日本の自治体ではどうでしょうか？　例えば横浜市は、2010年に「横浜市中小企業振興基本条例」を制定し、市内の中小企業の支援の一環として「地元からの調達を増やす」取り組みを行っています。

この条例の第７条（２）では、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めること」として、横浜市が工事の発注や、物品などの調達を行う際に、市内の中小企業に受注する機会を増やす方向性が明記されています。

この条例を受けて、横浜市では、工事を市内の複数の事業者に分割して発注した事例を庁内で共有したり、小規模な工事や物品の調達では、市内中小企業者に入札の参加者を限定するといった取り組みが行われています。その結果、2017年度には、（単独随意契約・大規模契約を除いた）横浜市全体の発注金額のうちの約1.6兆円（80%）を横浜市内の企業が占めています。

新津　尚子