（ニュー・エコノミクス財団より）

2019年３月７日、英国のニューエコノミクス財団(NEF)は、「欧州の労働時間削減に関する、最新かつもっとも活力ある発展を捉えた」ニュースレター『ACHIEVING A SHORTER WORKING WEEK ACROSS EUROPE（仮訳：欧州で労働時間削減を実現する ）』を隔月で発行することを発表しました。

2019年３月に発行された第一号の内容（一部）は以下のとおりです。

＜アイスランド＞
・公共部門で近年行われている労働時間短縮の試験的導入に関するケーススタディ

＜英国＞
・メニア社、週４日労働の試験的導入を発表
・１週間の労働時間短縮に関する新たな報告書発表される
・緑の党、GDPを自由時間インデックスに置き換えることを提案
・ロイヤルメールの労働者、週35時間労働への移行を開始
・ウェルカム・トラスト、大規模組織初の週４日労働導入の可能性

＜ベルギー＞
・労働組合、32時間、週４日労働のキャンペーンをはじめる
・フランドル地方のNPO「Femma」、30時間労働を試験的に導入
・複数の政党、労働時間短縮に賛同
・書籍『時間のための戦い』出版される

＜ノルウェー＞
・労働組合、年次大会で「１日６時間、週30時間労働」に関する宣言を行う

＜フランス＞
・経済社会環境評議会(CESE)、「若者と将来の仕事」に関する審議会をはじめる

（新津　尚子）