（国連より）

国連は、2019年３月、ファッション業界による環境と社会への悪影響を減らし、ファッションをSDGs達成への原動力として生かすことを目的に、10の異なる国連機関からなる「持続可能なファッションのための国連アライアンス（UN Alliance for Sustainable Fashion）」を設立しました。

国連貿易開発会議（UNCTD）によると、ファッション業界では、1年間に、500万人の需要を満たすことができる水が使われ、石油300万バレルに相当するマイクロファイバー（ナイロンやポリエステルが原料の合成繊維の一種）が海に捨てられています。炭素排出量は世界の８％にあたるなど、同業界は、世界で２番目に汚染を排出する業界とみなされています。

こうした悪影響は、業界の主流ビジネスモデルが「作る・買う・捨てる」の「ファスト・ファッション」であることに起因しています。国連環境計画（UNEP）のエリサ・トンダは、「従来のやり方で続けていれば、同業界からの温室効果ガス排出量は、2030年までに50％増大する」と述べています。

こうした中、ファッションの生産者や消費者の中から、「業界には変革が必要」との考えが広がってきました。リサイクルや「回収」プログラムなど、ビジネス戦略に持続可能性の原則を統合する企業や、ファスト・ファッションによる悪影響を強調するメッセージを効果的に拡散させているブロガーなど、社会的メディアの「影響力」も拡大しています。

UNEPは、こうした社会の動きと協働しながらも、「最終的に、ファッションを真に持続可能にする唯一の方法は、使い捨て文化を終わりにすることだ」としています。